30年後、50年後も持続可能な組織となるために、企業の業績判断の基準を変える必要がある前回は「システム価値」というキーワードをご紹介し、それを生み出す組織になるための新たな業績評価ツール、「Future-Fitビジネスベンチマーク」が実用化されていることをご紹介しました。

自社のビジネスが環境や社会への負荷をゼロにし、さらにはプラスの影響を生み出して、サスティナビリティを実現するために何をすべきか。多大な時間をかけて、一から情報収集し、検討する。ビジネスの第一線で厳しい競争をしているリーダーたちには簡単にできることではありません。むしろそのために小さな取り組みすら進まないと言ってもよいでしょう。「彼らの代わりに、細かいことは私たちが全部調べて持続可能な経営を進めるためのベンチマークツールとしてFuture-Fitを作っている」と、開発・普及に取り組むFuture-Fit財団の中心メンバーであるマーティン・リッチさんは教えてくれました。

ビジネスが地球のシステムで成功するための必須条件とは

前回はシステム価値というキーワードとともに、地球環境という一つの(そしてとっても大事な!)システムの中で、ビジネスを成功させるためには、「このシステムにおける成功の条件を理解しておく必要がある」ということをお伝えしました。この成功の条件は、「戦略的で持続可能な発展に必要なフレームワーク(FSSD)」において、「持続可能性4原則」として示されています。

【持続可能性4原則】

持続可能性4原則

  1. 自然の中で、地殻から掘り出された物質の濃度が、システム的に増加することに加担しない
  2. 自然の中で、人間社会が生産する物質の濃度が、システム的に増加することに加担しない
  3. 自然が物理的な方法で劣化することに加担しない
  4. 人びとが、基本的ニーズを満たそうとする行動を妨げる障壁が存在し続ける状況に加担しない(健康・影響力・能力・公平・意味意義)
    (関連動画はこちら

Future-Fitはこの4原則を前提として、持続可能に繁栄するために、ビジネスが取り組むべき二つの領域を示しています。

①地球環境と社会への負荷をなくす「損益分岐ゴール」
②地球環境と社会に良い影響を及ぼす「ポジティブな取り組み」

2020年5月現在、損益分岐ゴールは23項目、ポジティブな取り組みは24項目、定められています。

損益分岐ゴールだけで23項目、と聞くと多く感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。しかし、サスティナビリティの取り組みは、一組織内だけではなく、サプライチェーンとステークホルダーの全体を巻き込んで取り組まないと、結果が出せません。また、ビジネスの種類によって、23項目の優先度や重要度も変わってきます。Future-Fitビジネスベンチマークは、ビジネスの言葉で、サステナビリティを説明してくれているツールと言えます。バリューチェーン

①地球環境への負荷をなくすための、「損益分岐ゴール」

通常損益分岐点とは、金銭的な観点でのコストと売上とが釣り合う点のことを指します。Future-Fitにおける損益分岐点は、企業活動による地球環境への負荷がゼロになるポイントを指します。

  • エネルギーが再生可能資源に由来している
  • 事業活動が温室効果ガスを排出していない
  • 自然資源は、生態系、人、動物のウェルフェア(幸せ・繁栄)を尊重するように管理されている
  • 働く人々の健康が守られている
  • 製品が人や環境を害していない
  • 製品のプロモーションは正直であり、倫理的であり、責任ある使用を推し進めている
    (他に17項目)

それぞれ目標達成率の計算式もあり、例えば「エネルギーが再生可能資源に由来している」では、

「再生可能資源から生成されたエネルギーの消費量÷全てのエネルギー消費量」

として計算が可能です。

さらに具体的なアクションガイドも整えられており、目標達成に取り組もうとした際につまずきそうなポイントがカバーされています。

  • なぜこの目標に取り組む必要があるのかアクションガイドのイメージ
  • 国連によるSDGsの17の目標のどの項目と、どう関連するか
  • どのような改善策に取り組むべきか(自社が消費するエネルギーの種類や使途を把握する方法、代替エネルギーへの移行を進める方法、等)
  • アセスメント方法
  • よくある質問とその回答(「再生可能エネルギーだけが責任ある調達と言えるのですか?」など)

②サステナビリティで競争力を発揮するための、「ポジティブな取り組み」

ポジティブな取り組みとは、損益分岐点を超えて、環境・社会に好影響をもたらすような取り組みを分類するものです。こちらは8分野24項目です。

  • 基本的なサービスへのアクセスを増やす:食料、水、衛生、クリーンエネルギー、住宅、教育、医療、ネットワーク
  • 利用可能な再生可能エネルギーの量を増やす
  • 責任ある管理を受けている天然資源の量を増やす
  • 他者が自然資源の使用を減らすことを可能にする
  • 大気から温室効果ガスを除去する
    (他に19項目)

これらを見ていると、イノベーションや新しい商品・サービスのヒントがたくさんありそうです。そしてものづくり企業に関することだけではなく、ITやサービスの領域に関わることも含まれています。

例えば、「基本的なサービスへのアクセスを増やす」には、日本の商社が取り組んだ次のような事例が該当します。

・発電設備の不十分な地域に太陽光発電所を作り、
・現金収入の少ない人々でも利用しやすい時間制の料金体系にし、
・利用者はスマホから時間を指定し、電気利用の申し込みができる

インタビューに答えていた青年は、「電気のおかげで夜も勉強ができるようになった。今までは暗くなったら何もできなかった。」と答えていました。彼は大学進学を目指して勉強中なのだそうです(※)。

サステナビリティを競争優位の源泉と捉える取り組みを適切に評価し、計画するために、有意義な指標と言えます。

すでにFuture-Fitビジネスベンチマークを活用している企業

リッチさんは、この業績指標ツールを、どのような業種業界の企業でも使えるものとなるように開発しています。実際にこのツールの開発・実用化に取り組んでいる企業は、

ザ・ボディショップ(英/化粧品製造販売)
ノボ・ノルディスク(デンマーク/医薬品製造)
ツーリズム・ホールディングス(ニュージーランド/旅行代理店)
オーステッド(デンマーク/再生可能エネルギー)
ハーミーズ(英/投資機関)

など、さまざまな業種・業界です。
日本では、上述した企業の日本法人では、ザ・ボディショップ(株式会社イオンフォレスト)のように本社の方針に従ってFuture-Fitを積極的に実践している組織もあります。また、株式会社ビジネスコンサルタントが、Future-Fit財団の認定パートナーとして、ツール類の翻訳をし、コンサルティングを行っています(2019年は13業種20組織にて、導入支援に取り組み)。

Future-Fitを変革のテコとして使おう!

私たちは、リッチさんの話を踏まえて、特に次のようなビジネスや組織で、Future-Fitビジネスベンチマークが強力なツールになりそうだと感じました。

  • 今後規制が強化される恐れが高いビジネスや、代替技術・サービスにより淘汰(とうた)される恐れがあるビジネス(温室効果ガスの排出量が多い製品を提供している、等)
  • 新規ビジネスの立ち上げを検討している組織(環境に良い影響をもたらす、持続可能性を高めることを競争優位としたい)
  • 経営の世代交代をしたい、そのために次の10年ではなく20年・30年後からのバックキャスティングでビジョンを考えたい組織
  • SDGsに対する自社の取り組みや成果の説明が求められる、各業界のリーダー的企業(Future-Fitの目標達成とSDGsにおける成果とを、ひもづけて評価する仕組みもあります)

サスティナブル経営の実現は一夜にしてならず

実は、Future-Fitビジネスベンチマークには、今の技術・社会の動向・自社のリソースでは実現の難しい目標もたくさん含まれます。しかし「だから今は何もしない」ではなく、「持続可能なビジネスへと変革するためのステップを積み上げていこう」という考えで取り組むのが大事だということです。リッチさんは、「この目標は短期的な達成をめざすものではありません。長期で達成するものと捉えて試行錯誤し、これにコミットメントしていることを明言することで、社内外のステークホルダーの信頼を得て、変革を起こしていくことができます」と説明してくれました。

Future-Fitビジネスベンチマークを詳しく解説する、「メソドロジーガイド(日本語版)」は以下より無料でダウンロードいただけます。

新規CTA

Future-Fit財団のWEBサイトには、取り組み事例を含め詳しい情報が満載です。
https://futurefitbusiness.org/

導入事例や具体的なステップ等については、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※参照:「太陽光発電に商機あり」NHK おはよう日本 おはBiz https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20171208/index.html

グラフィック担当:遠藤麻衣子(株式会社ビジネスコンサルタント)